国税庁は10月20日，令和２事務年度の「相互協議の状況」についてとりまとめ公表した。

それによると相互協議事案の発生件数は185件（前事務年度比92.5％），内事前確認に係る事案が146件（同98.6％），相互協議事案の処理件数は155件（同83.3％），内事前確認に係る事案が122件（同84.1％）となった（表１）。

新型コロナウイルス感染症の影響のもと，対面協議が実施できないなか，電話会議などを活用して事案の処理に当たったが，発生件数が処理件数を上回ったことから，繰越件数は，542件から572件へと増加した。国別では，米国（19％），中国（17％），インド（15％），韓国（11％），ドイツ（７％）の順に繰越件数が多い。

なお，OECD非加盟国・地域との相互協議事案の発生件数について，以前は増加していたが，ここ数年は減少傾向にある。平成30事務年度には89件生じていたが，令和元事務年度は71件，今事務年度も41件となっている（表２）。

表１　相互協議事案数の推移

出典：国税庁

表２　OECD非加盟国・発生件数