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TP Controversy Report〈51〉　無形資産取引に係る移転価格調査

EY税理士法人　　竹内　茂樹

( 92頁)

１　はじめに

令和元年度（平成31年度）税制改正で導入された「特定無形資産国外関連取引に係る価格調整措置」は，「令和２年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税」から適用が始まっており，通常，令和３年３月期以降，法人が国外関連者との間で， 「特定無形資産」（HTVI）の譲渡，取得，貸付け，借入れ，使用許諾（受取・支払） といった取引を行っている場合には，本制度が適用になります。

そこで，今回は企業の税務担当者として，今後，無形資産取引に係る税務調査に対し，どのような点に留意して対応していけばよいのかといった観点から分析します。

税務当局側の調査体制として，令和２年７月以降，本格的な移転価格調査も一般法人...