11月12日に第５回の政府税制調査会が開催された。同日は，総理大臣挨拶及び諮問が行われた後，先日にOECDが公表した「新たな国際課税ルールに関する合意」である第１・２の柱の内容などについて説明が行われた。

OECDが10月８日に公表した合意内容によると，第１の柱は，「全世界売上が200億ユーロ超，かつ，利益率が10%超の多国籍企業を課税対象とし，売上の10%を超える超過利益の25%を市場国に売上等に応じて配分」，第２の柱では「年間総収入金額が7.5億ユーロ以上の多国籍企業を課税対象とし，最低税率は15%」とすることなどが示されており，今後，各国で第１・２の柱の法制化が進められることになる。

なお，同日の税制調査会の財務省説明資料の中で，第１の柱，第２の柱について「いずれも，我が国は令和５年度改正以降の税制改正を予定」していることも示されている。