RCEP協定が2022年の１月１日から日本，ブルネイ，カンボジア，ラオス，シンガポール，タイ，ベトナム，オーストラリア，中国，ニュージーランドの10ヶ国において発効される。オーストラリア及びニュージーランドが，11月２日に批准書等を寄託したことでRCEP協定の発効要件が満たされることになり，上記10ヶ国において来年１月１日からRCEP協定が発効されることになる。

なお，RCEPについては様々な情報提供が始められており，例えば，税関HPで12月下旬を目途にRCEP協定に係る「オンライン説明会の動画・資料」等の掲載や，経済産業省やJETROのHPでRCEP協定税率の調べ方，原産地規則の読み方・基本ルールなどを解説した「RCEP協定解説書」の公表などが行われている。