EY税理士法人　　竹内　茂樹
EY税理士法人　　野々村　昌樹

１　AOA文書化の背景/本稿の目指すところ

2010年にOECDは，従来のモデル租税条約７条（以下「旧７条」）でも帰属主義を原則としていたものの，その解釈や運用が各国で統一されていなかったため，結果として二重課税・二重非課税を効果的に排除することができていないという問題提起を受け，①PEの果たす機能及び事実関係に基づいて，外部取引，資産，リスク，資本をPEに帰属させ，②PEと本店等との内部取引を認識し，③その内部取引が独立企業間価格で行われたものとして，PE帰属所得を算定するAOAアプローチ（Authorized OECD Approach）に基づく新モデル条約７条（以下「新７条」）が導入されました ^１ 。

その後，我が国では，この機をとらえ，平成26年度税制改正（2014年）で，国内法を従来の総合主義から帰属主義に転換するとともに，その帰属所得の計算につきAOAアプローチを採用することとしました。あわせて，旧７条締結国との間で新７条を導入していくことにより，条約締結国と我が国のPE帰属所得の認識が一致し，また，旧７条締結国との間でも，旧７条で容認された範囲の内部取引の認識が一致することとなり...