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国際税務の相談室☆非永住者 C F C　高度外国人材（非永住者）に対するCFC税制の適用

　税理士　山崎　昇

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Q

弊社は，アジア地域における金融・経済情報に詳しく，高度な専門知識を有する外国人Ａ氏を海外マーケティング部長に採用し，給料を支払っていますが，Ａ氏は，202X年３月に高度外国人材（高度専門職１号の在留資格で在留期間５年）として来日しています。また，弊社は80％出資するシンガポール子会社Ｂ社（12月決算）を有していますが，Ａ氏もＢ社に10％出資しています。Ｂ社は，外国子会社合算税制（以下「CFC税制」といいます。）の経済活動基準はすべて満たしているものの租税負担割合が20％未満であることから，弊社の部分対象外国関係会社に該当していますが，従来は受動的所得がなかったため，弊社は，Ｂ社についてCFC税制に基づく合算申告は行っていませんでした。しかしながら，Ｂ社の202X年12月期において，同社が発行済株式の20％を保有するシンガポール法人Ｃ社の株式を全部譲渡して利益SGD320,000（JPY26,560,000）（譲渡対価の額から譲渡原価の額と直接費用の額を控除した金額。以下「本件譲渡益金額」といいます。）を得たため，弊社は，CFC税制を適用し，Ｂ社の当該事業年度終了の日の翌日から２か月を...