◆巻頭の特集は「チャレンジ！移転価格税制」の《特別編》です。ご執筆の山田晴美先生をお迎えして７月に開催したWebセミナー「コロナ禍における税務対応 ～IGSと出張・出向者に係るリスク対応～」や，８月のパートナーシップ・ミーティング（PSM：少人数意見交換会）などを通じて寄せられた皆さまの疑問や課題を参考にさせていただきました。（S.N）

◆11月12日の政府税制調査会では，10月のOECD最終合意を受けた財務省の資料「新たな国際課税ルールに関する合意について」の説明がありました。第１の柱・第２の柱の法制化の時期については，「いずれも，我が国は令和５年度改正以降の税制改正を予定。」と明記されました。今月号では「 デジタル課税・世界共通最低税率制度 」について， 10月号 に引き続き，南繁樹先生に解説をしていただきました。12月９日にはライブ配信セミナー，１月にはPSMを開催します。（S.N）

◆オランダでは2022年の税制改正案が９月に公表され，2022年１月１日からの適用が予定されています。改正案では，「法人税率の引上げ」や「アーニングストリッピングルールの課税強化」に加え，納税者に不相当に有利となるケースを是正する措置として「独立企業間価格のミスマッチへの対応」なども盛り込まれています。今号掲載の「 オランダにおける2022年税制改正案の概要 」では，オランダ子会社への影響が見込まれる点を中心に，改正内容の概要と留意点を解説しています。（A.K）

◆国際税務データベースでは「税務調査の基本」を学べる２本のWebセミナーを公開しています。①「税務調査超入門」（あいわ税理士法人 尾崎真司氏）では，実務担当者が初めて税務調査の対応をするにあたり，これだけは知っておきたいポイントを分かりやすく解説しています。また，②「海外取引法人に係る税務調査～基本と心得～」（税理士 堀江知洋氏）」では，海外取引調査に焦点を当て，どのような調査があるのか，調査の際に準備すべき資料など，対応の「いろは」を学ぶことができます。（Y.Y）

◇次号（2022年１月号予告）

国際課税ルールの新たな合意について

―財務省主税局 武藤国際租税総括官

新連載　各国の税務申告書を読み解く

※変更となる場合があります。

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