◆本誌でも既報のとおり，昨年10月８日に，OECD/G20のBEPS包摂的枠組みにおいて，国際課税ルールに関する新たな合意が136か国・地域の賛同を得て成立しました。これを受けて，財務省の武藤功哉・国際租税総括官に「国際課税ルールに関する新たな合意について」をテーマにご寄稿いただきました。議論の背景やこれまでの議論の流れ，また今後の動きにつきまして解説されています。（Y.Y）

◆与党による「令和４年度税制改正大綱」が12月10日決定されました。デジタル経済課税等の「新たな国際課税ルール」に対応する国内法の改正については，大綱第一部の「令和４年度税制改正の基本的考え方」の中の「３．国際課税制度の見直し」で，国際合意に則った法制度の整備を進めるとされました。令和５年度税制改正で措置されるとみられますので，本年も引き続き法制化へ向けた動きをお伝えしてまいります。（S.N）

◆税制改正大綱の第二部「五 国際課税」の「3その他」では，市場デリバティブ取引等の決済から生ずる所得については，国内源泉所得である「国内資産の運用・保有所得」に含まれないことを法令上明確化することが盛り込まれました。これを受けて，税理士の山崎昇先生に緊急レポートをまとめていただきました。本項目の詳細や契機となったと考えられる裁決についても解説されています。（Y.Y）

◆ご好評を頂いております『新任社員のためのイチからわかる！ 国際税務の仕組みとポイント』が，今月号の第23回「 最近の税制改正とBEPS行動計画の関係 」を含め，残り３回でいったん連載終了となる予定です。２年間の連載を通じ，国際税務の重要な論点について，初めて国際税務に触れる方にとってもできる限り分かりやすく解説した本連載には，バックナンバーを振り返って学び直す読者の方も多くいらっしゃるようです（ 11頁 に連載一覧）。なお，Ｐ会員・Ｒ会員の方は，国際税務データベースで本連載のWeb版ともいえる「国際税務基礎講座（全20回）」をご覧いただけます。（A.K）

◇次号（2022年２月号予告）

外国人のための確定申告

各国の税務申告書を読み解く 第１回 韓国編

※変更となる場合があります。

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