◆今月号の特集は「パネルトーク グローバル企業２社から学ぶ 税務ガバナンスの将来像とテクノロジーの活用」です。税務研究会では昨年12月14日，15日に参加無料のオンラインセミナーイベントである「ZEIKEN BRIDGE 2021」を開催しました。国際税務研究会では「税務ガバナンスとテクノロジー」をテーマに，太陽グラントソントン税理士法人　山田晴美氏，ソニーグループ株式会社 竹中英道氏，日産自動車株式会社 松尾壮一郎氏によるパネルトークを開催しましたので，当日の内容を誌面にてお届けします。 今回 はテクノロジーの活用も取り上げており，ご登壇いただきました２社が，現在どのような業務においてテクノロジーを活用しているのか，また今後どのような分野への活用を考えているのかなどについても詳しく述べていただいています。（Y.Y）

◆ 2021年４月号 から連載してきました「先どり先よみデジタル課税～令和４年度税制改正を読むために～」（税理士法人山田＆パートナーズ／公認会計士・税理士　森口直樹先生）が， 最終回 を迎えました。国際税務ビギナーの方にもご理解いただけるように，平易な表現や図表を用いて，議論の始まりやその背景など一からデジタル課税について伝えてまいりましたが，いかがでしたでしょうか。閣議決定された「令和４年度税制改正の大綱」には盛り込まれず，残念ながら連載タイトルのようにはいきませんでしたが，今後も国内法制化に向けた動きが進展していくものと思われます。基本に立ちかえりたい時に本連載を手に取っていただけたら幸いです。（Y.Y）

◆デジタル経済課税（第１の柱）に関する多国間条約（MLC）の策定は2022年半ばの署名を目指すこととされ，世界共通最低税率制度（第２の柱）の国内法制化は令和５年度税制改正のテーマとなりました。令和４年度税制改正においては，子会社株式簿価減額特例や外国子会社合算税制などについて見直しが行われます。川田剛先生に「令和４年度における国際課税分野の改正見込み事項」としてまとめていただきましたが紙幅の都合上，次号での掲載とさせていただきます。（S.N）

◇次号（2022年３月号予告）

OECD12月20日公表のGloBEモデル規則に ついて

※変更となる場合があります。

訂　正

　 2021年11月号 の14頁Topics欄の右段11～14行目は，「…有形資産の簿価と給与の5%を所得から控除して計算する「カーブアウト」が設けられるが…」と訂正させて頂きます（参考： 2021年12月号 「10月合意OECDデジタル課税・世界最低税率制度の概要と企業への影響」）。