国税庁は２月１日，「令和２事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表した。

租税条約等に基づく情報交換には「自動的情報交換」，「自発的情報交換」及び「要請に基づく情報交換」の３類型があり，このうち「自動的情報交換」には，国際的な脱税や租税回避行為に対処するための，①CRS情報や②CbCR情報の交換，及び③従来からの法定調書等に基づく情報交換がある。

令和２事務年度は，①については，87か国・地域の外国税務当局から日本の居住者に係る金融口座情報190万6,896件を受領した一方，国税庁から日本の非居住者に係る金融口座情報65万558件を70か国・地域に提供した。日本は平成30年からCRS情報の自動的情報交換を開始しているが初年度（平成30事務年度）は原則，個人と法人の新規口座及び個人の既存高額口座（残高１億円超）のみが交換の対象とされていた。令和元事務年度以降は，個人既存低額口座及び法人既存口座も交換の対象とされており，上記のとおり令和２事務年度も外国税務当局と活発に情報の交換が行われた。

②については，53か国・地域の外国税務当局から2,186社分のCbCRを受領した一方，国税庁から898社分のCbCRを57か国・地域に提供、③については，11万2,000件を外国税務当局から受領した一方，68万7,000件を外国税務当局に提供した。

その他，「自発的情報交換」，「要請に基づく情報交換」で，日本は外国税務当局から，それぞれ20,351件，251件の情報を受領した。