OECDはデジタル経済対応課税の第１の柱である市場国への新たな課税権の配分について，２月４日に「ネクサスと収益ソースに関する規則案」，２月18日に「課税ベースの決定に関する規則案」へのパブリックコメントを公表した。なお，「ネクサスと収益ソース」への意見募集は既に２月18日に終了しているが，「課税ベースの決定」について３月４日まで意見募集を行っている。

また，２月４日に公表されたパブコメに係るニュースリリースの中では，今後のその他の公表物に関する進行予定も示されており，第１の柱に関する「Amount Bに係るパブコメを今年半ば（mid-2022）」，第２の柱に関する「実装フレームワークに係るパブコメを２月後半」，「STTRに係るモデル条項案とコメンタリーを３月」に公表する予定であることなども示されている。