税理士　川田　剛

はじめに

昨年末（令和３年12月10日），例年どおり，与党から「令和４年度税制改正大綱」が公表された。通常のペースでいけば，この大綱で示されたアイデアのほとんどが，政府の税制改正大綱となり，ほぼそのままの内容のものが法案化された形で政府提出の法案として国会に提出されている。

今回，国際税務分野で改正が見込まれている事項は，例年に比して小規模なものにとどまっている。しかし，実務的にはインパクトの大きい見直し等もいくつか含まれている。

そこで，本稿では，与党の税制改正大綱をベースに，令和４年度における国際税務分野の改正見込み事項について紹介する。

Ⅰ　税制改正大綱「令和４年度税制改正の基本的考え方」で示されている令和４年度改正の基本的方向性

１　経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対する国際合意（大綱１頁）

昨年10月に国際課税制度の見直しに係る歴史的な合意が成立したことをふまえ，令和４年度税制改正大綱では，国際課税分野における税制改正に関する基本方針として，総論部分において，次のように述べられている。

本年10月に国際課税制度の見直しに係る歴史的な合意が実現した。これは，デジタル化を含む経済実態の変化...