外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

Ⅴ　寄附金課税の適用要件の立証責任

１　問題の所在

国税庁の見解が以上のように整理できることを前提とすると，法人と国外関連者間の全ての取引について，理論的には，常に寄附金課税の適用があるかどうかを先行して検討しなければならない。そして，その適用の有無は，上記Ⅳ，３（１）（ａ）で掲げた二要件，すなわち①資産又は経済的利益の無対価の移転及び②通常の経済取引として是認できる合理的理由の不存在を裏付ける事実が認められるかどうかにかかっている。

この二要件が認められるかどうかは，最終的には，その立証責任63の問題を踏まえて考える必要がある。そこで，以下では，その点を簡単に説明するとともに，「事実上の推定」の問題にも言及する。これらの問題の検討は，裁判における寄附金課税の適用要件の立証の問題を理解する上で，重要であることはいうまでもないが，その効用は裁判の場面に限定されるわけではない。これらの問題は，税務調査における寄附金課税の適用を巡る攻防，ひいては寄附金課税のリスクを軽減するための証拠の整備を検討する上でも有用と考えられるため，あえて本稿で取り上げるも...