2022年２月１日，財務相は，2022-23年度連邦予算（2022年度予算）を公表した。議会両院での可決，および大統領の承認により発効見込みである。外国投資家や多国籍企業に影響がある改正には，以下が含まれる。

法人，有限責任パートナーシップ，ファーム（firms）の税率ー 所得税率（課徴金および健康教育目的税を含む）は，最低代替税および代替ミニマム税率を含め，変更はない。

長期キャピタルゲインの課徴金税率引下げー現在，個人および法人以外の事業体に適用される課徴金税率は，所得に応じ0%から37%である。特定所得（インド上場株の売却）に限り，課徴金税...