2022年２月18日，2022年度（2022年４月から2023年３月）予算が公表された。法人税について，BEPS 2.0関連で改正が必要になるとしている。第１の柱について，シンガポールは国内市場が小さく，多国籍企業（MNE）による活動規模が大きいため，第１の柱の下では税収を失う。第２の柱について，シンガポールは，第２の柱のGloBEルールに対応した税制改正を行う予定であり，ミニマム実効税率（METR）（トップアップ税）導入見込みである。METRでは，MNEグループのシンガポールでの実効税率を15%まで上乗せする。国際的な動向を注意深く見つつ...