2022年２月23日，2022/23年度予算が公表された。利得税について，法人（8.25%/16.5%），法人化されていない事業（7.5%/15%）の税率変更はない（適格な同族投資管理事業体への税制優遇措置や，海運企業への8.25%の税制優遇措置の提案がある）。新たな国際税務スタンダード（BEPS 2.0）について，グローバルの最低実効税率は，香港内の中小企業には影響がないとしている。政府は，BEPS2.0の実施に関し，影響を受ける多国籍企業と意見交換を行っており，その実施に際しては，香港の税制の簡素性，確実性，透明性といったメリットやテリ...