◆２年間にわたる長期連載となりました「 新任社員のためのイチからわかる！国際税務の仕組みとポイント 」が最終回となります。この連載は，とても多くの読者の方に読んで頂き，編集担当としても，様々なことを学ばせていただきました。ご愛読をいただきました読者の皆様と，そして著者の佐和先生に心より感謝しています（なお，「国際税務の英単語」は今後も続きますので，ぜひご覧下さい）。４月は国際税務関連の部署にも新任社員の方が入ってくる季節かと思います。本連載は，国際税務DBのバックナンバーでも 第１回 から改めて読むことができますので，今後とも新任社員などの方の知識習得の第１歩として親しんでいただければ，とても嬉しいです。同じく佐和先生のWebセミナー「国際税務基礎講座（全20回）」と併せてご活用ください。（A.K）

◆国際税務研究会では２月10日に，Webセミナー「最近の相互協議の状況について」を開催しました。このたび，改めて国税庁相互協議室の田畑健隆氏，中山覚氏に重要論点を誌面にまとめていただきましたので， 今月号の特集としてお届けいたします。米国や中国をはじめ，韓国，インド，インドネシアなど10か国との協議の状況と，各国との協議で議論となる点について解説いただいています。（Y.Y）

◆COVID-19の影響でリモートワークが日常化し，所在地国の異なる複数の従業員で構成されるバーチャル組織を設定してビジネスを展開する企業が増えています。今月号からの新連載「 バーチャル組織の実践課題 」では，従来モデルでは説明が困難な，税務・会計・法務上の課題を整理して，解決の方向性について検討します。AsiaWise（アジアワイズ）Groupのお三方（税理士 高野氏・弁護士 久保氏・公認会計士 山﨑氏）に，具体的な事例を用いて，今後，問題となりうる点に言及していただきます。ぜひご覧ください。（Y.N）

◇次号（2022年５月号予告）

クロスボーダー事業再編に係る移転価格

コロナ禍で問題となる移転価格調整金の実務上の留意点

※変更となる場合があります。