EY税理士法人　税理士　藤井　恵

2022年２月１日から日本とフィンランドの間の社会保障協定が発効しました。これにより，日本は，2022年３月１日時点で，23カ国との間で社会保障協定を締結，うち21カ国との協定が発効しています。

一般に社会保障協定では，日本から海外に赴任する際に焦点を置くと，社会保障協定相手国での赴任期間が一定期間（通常５年）内であれば，日本の年金制度等の加入を条件に，相手国の年金制度等への加入が免除されます。

しかし，協定ごとに免除の対象となる社会保険制度の種類，協定の適用を延長できる期間，協定適用のための条件等は異なります。そこで本稿では，今月号と来月号の２回にわたり，日本が締結した社会保障協定の概要や協定ごとに異なる点などを中心にＱ＆Ａ方式でまとめました。

Ｑ１　社会保障協定とはＱ２　社会保障協定締結の背景Ｑ３　社会保障協定が発効する場合の企業側のメリットＱ４　日本が締結・発効している社会保障協定Ｑ５　今...