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[全文公開] domestic news OECD 第1の柱の「対象範囲」に係る規則案等のパブコメを公表

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OECDはデジタル経済対応課税の第1の柱である市場国への新たな課税権の配分における利益A(Amount A)について、4月4日に 「対象範囲(Scope)に関する規則案」 、4月14日に 「採掘業の除外」 に係るパブリックコメントを公表した。(なお、既にそれぞれのパブリックコメントへの意見募集は終了している。)

既報のとおり、第1の柱における利益Aについては、「全世界売上200億ユーロ超、かつ、利益率10%超の多国籍企業」が対象となるが、パブコメでは、その対象範囲に関する内容を示している。

なお、第1の柱の利益Aについて、「採掘業」はその対象から除外されることになるが、4月14日に公表されたパブコメはこの点に関する内容を示している。採掘業以外に「規制された金融サービス業」も対象から除外されるが、この点に関するパブコメは後日に公表される予定である。

なお、利益Aの対象範囲に関する規則案の内容については、今号掲載の「 Worldwide Tax Summary 」7ページの内容もご参照下さい。