長島・大野・常松法律事務所　パートナー 弁護士　南　繁樹

１　グローバル・ミニマム課税の詳細の公表¹

OECD/G20を中心として約140国・地域 ^２ が参加する「BEPS包摂的枠組み」（以下「IF」という。）は、グローバル・ミニマム課税に関して、2021（令和３）年12月20日にGloBEモデル規則 ^３ （以下「モデル規則」という。）を公表し、2022（令和４）年３月14日、モデル規則の解説を記載したコメンタリー（以下「コメンタリー」という。）を公表した ^４ 。

第１の柱と第２の柱の大枠はすでに2021（令和３）年７月に合意されており ^５ 、同年10月８日には懸案であった世界最低税率が15％と確定した上で、７月に参加しなかったアイルランド等の参加も得て136国が合意していた（参加国は現在137か国） ^{６ ７} 。今般公表されたモデル規則とコメンタリーは、第２の柱の詳細を明らかにするものであり、第２の柱を実施へと前進させる意味がある。第２の柱の実施目標は、以下のとおりとされている。

実施目標

2022（令和４）年　　各国国内法改正

2023（令和５）年　　所得合算ルール（IIR）実施

2024（令和６）年　　軽課税支払ルール（UTPR）実施

日本政府は、国際課税制度の見直しに関する合意を強く歓迎しており、GloBE規則についても、本年末に税制改正大綱が公表される2023（令和５）年税制改正において原則的なルールである所得合算ルールを導入するのではないかと見込まれる ^８ 。その場合、来年2023（令和５）年４月に開始し再来年2024（令和６）年３月に終了する事業年度に関しては、その18ヶ月後の2025（令和７）年９月末日がGloBE情報申告書の提出期限となる（モデル規則9.4.1条）。今から３年後である。

本稿では、GloBE規則に関するモデル規則とコメンタリーについて主要なポイントを解説する。本号では、モデル規則の全体像を概観し、次号以下で重要ポイントを解説する。なお、必...