当社は内国法人です。当社は５年前に海外に100%子会社Ｘ社を設立し、同社の事業を当社で管理し運営しています。また、Ｘ社の所在する国は法人税の基本税率が17%の軽課税国です。

このような場合には、Ｘ社は 措置法66の６ （いわゆる外国子会社合算税制。タックス・ヘイブン税制やCFC税制とも呼ばれています。）に規定する対象外国関係会社に該当するということ（ 措法66の６ ②三）及びＸ社の所得は当社の収益とみなして当社の益金の額に算入（合算課税）しなければならないこと（ 措法66の６ ①）を最近知りましたが、これまでは当社の法人税申告においては、何らＸ社の所得等を考慮せず、別表17（３の８）《特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額の計算に関する明細書》など外国子会社合算税制に係る別表は一切添付しておりませんでした。

これまでＸ社は設立以来赤字でしたが、５期目となった今期（2021/１/１～2021/12/31）から所得金額が発生するようになりました。

このようなことから、当社の当期（2021/４/１～2022/３/31）における法人税確定申告では、Ｘ社の所得を当社の益金として合算課税するのですが、その場合、今まで申告をしていなかったＸ社の過年度の欠損金額をＸ社の2021年12月期の所得から控除することは認められるでしょうか。