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[全文公開] 編集室だより

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◆新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢などの影響もあり、世界経済の不安定な状況が継続しています。昨今の様々な状況から、直近の移転価格への適切な対応や、今後のサプライチェーン見直しの検討など、悩ましい問題が発生してくる可能性があります。今月号では特集として「 COVID-19、ウクライナ情勢等に伴い日系企業が直面する移転価格の問題 」、「 クロスボーダー事業再編に係る移転価格 」を掲載しています。それぞれ、移転価格調整金などに係る実務上の留意点や、事業再編に係るTPの基本的な考え方などを解説していますので、実務対応への参考として、ぜひご一読ください。(A.K)

◆税務ガバナンスの重要性が高まるなか、日本親会社が海外子会社の税務申告書を取り寄せて見る機会も多いと思います。その一方で、言語の壁もあり、何処に何が書いてあるのか分からないといった声も多く聞かれます。今月号の特集「各国の税務申告書を読み解く」では、①韓国子会社が現地で法人税を申告するケース、及び②日本親会社が同子会社に係るCFC申告を行うケースについての記載例を掲載しています。韓国の申告書の様式にはハングルの隣に日本語訳も付けていますので、その読み方、そして、日本の別表17への記載についてもご理解いただける内容になっています。その他の国につきましても準備ができ次第、掲載していく予定です。(Y.Y)

◆先月より新連載「税務部・経理部も知っておくべき関税・特恵税率活用の基本」がスタートし、 今回 は「HSコードの決定方法」について最初の入り口となる考え方を解説しています。今年の1月1日からRCEP(地域的な包括的経済連携)協定が発効しましたが、このRCEPには中国・韓国なども対象に含まれているため、非常に規模の大きなEPAとなっています。RCEPも含めた様々なEPA等を適切に活用することで、今後、関税の支払額をより減少させることができるため、活用の機会が増えていくと考えられます。この連載は5回にわたり「関税」と「特恵税率活用」のポイントについて解説をしていきますので、ぜひご覧ください。(A.K)

◇次号(2022年6月号予告)

モデル規則及びコメンタリーの重要ポイント

※変更となる場合があります。