ニューヨーク州税務当局は、連邦公法86-272の保護の対象となるインターネット上の取引に関し、州法人税規則草案を改定したことを公表しました。

連邦公法86-272は、州内での物理的活動が有形動産商品の販売促進活動に限定される州外の業者に対し、受注や商品の発送が州外から行われていることを条件として、州政府が所得を課税標準とする州法人税を課税することを禁じた連邦法です。

今回のニューヨーク州法人税規則草案の改定は、最近公表された州間租税委員会（Multistate Tax Commission、「MTC」）による「連邦公法86-272に関するステート...