財務省は４月22日、日本とタイとの間の租税条約について、BEPS防止措置実施条約（MLI）の対象とするための通告をOECDの事務総長に提出した旨を公表した（提出日は４月21日）。

すでにタイでは３月31日にMLIの批准書を寄託しているため、日本とタイとの条約では、本年７月１日に、MLIの適用条件を満たすこととなる。

※MLI規定のうち「租税条約に適用される規定」、「その適用開始時期」は財務省HPでご確認ください。