最高裁判所（第一小法廷）は4月21日、同族会社等の行為計算否認の適用の是非について争われていた事件で国側の上告を棄却した（同事件の東京高裁判決の概要については月刊国際税務2020年10月号、11月号掲載の「 ユニバーサルミュージック事件 東京高裁判決の分析と検討（上） 、 （下） などを参照）。

この判決については、裁判所HPで判例が公表されている（ https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/112/091112_hanrei.pdf ）。

※なお、最高裁判決の内容についても、解説を掲載する予定です。