高松国税局の秋元秀仁局長が５月18日、香川大学法学部で「税ミナール～経済取引と租税法～」の演題による講義を行った。

講義は同学部の「租税法」の一環で、学生や教授約130人が聴講した。秋元局長はまず、租税法の体系や消費税収の安定性、法人税率が諸外国での引下げ競争に対応する形で推移してきたことなど、税制の基礎知識を分かりやすく解説した。

国際課税に関しては、タックス・ヘイブン対策税制やいわゆるBEPS問題、音楽配信やオンライン広告などをグローバルに展開する大手IT企業に対するデジタル課税導入の背景にも触れ、「租税条約に基づく各国税務当局との情報交換制度を活用しながら、適正かつ公平な賦課徴収の実現を図り納税者の信頼に応えていくことが税務当局の仕事である」と話した。

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