◆2022年度での法制化（令和５年度税制改正）へ向けて注目されている「デジタル経済対応課税」については、2021年12月にグローバル・ミニマム課税に関するモデル規則（GloBEモデル規則）が公表され、2022年３月14日にそのモデル規則の「コメンタリー」が公表されました。本誌では、弁護士の南繁樹氏に、 ５月号 でこのGloBEモデル規則の全体像を解説していただきました。そして、 ６月号 と７月号の２回にわたり、コメンタリーの重要ポイント（複雑で難解な部分）をとりあげていきます。まず、日本企業にとっても重要となる所得合算ルール（IIR）や軽課税支払ルール（UTPR）の適用事例を中心にお届けします。（S.N）

◆本年３月10日、東京高裁はCFCの適用を巡る事件について、一審の東京地裁判決を失当とし、法人税の更正処分等の取消しを求めていたみずほ銀行の請求を認容する判決を下しました。これを受けて、今号の特別解説では、判決内容について詳解いただいています。本事件の２つの争点を明らかにするとともに、その争点に対する原告、被告の主張、また地裁、高裁判決を順に記載していただいていますので、それぞれの主張や判決を比較しながら読み進められる記事構成となっています。（Y.Y）

◆ご好評をいただいている新連載「 税務部・経理部も知っておくべき関税・特恵税率活用の基本 」の第３回目では、EPAによって一般の関税率よりも低い税率（特恵税率）を適用するための基本的な流れを解説しています。特恵税率適用のための全体的な流れをステップごとに解説するほか、特恵税率の有無や、適用時の金額的有効性などの検討についてどのように必要な情報を調べていけばよいのか、具体的な図表などを用いながら説明しています。海外取引において、RCEPも含めたEPAを活用することで関税を引き下げることができるのか、またその金額的インパクトはどの程度のものになるのかなどの検討を行う際の基本として、是非ご覧ください。（A.K）

◇次号（2022年７月号）

・第１の柱・第２の柱の導入で日本企業が直面する新たな世界

・子会社株式簿価減額制度の改正と実務対応

・コメンタリーの重要ポイント（下）

※変更となる場合があります。