OECDは５月27日に、デジタル経済対応課税の第１の柱である市場国への新たな課税権の配分における 「税の安定性」に係るパブリックコメント （Pillar One - 「Tax Certainty Framework for Amount A」、「Tax Certainty for Issues Related to Amount A」の２本の内容案）を公表した（なお、既にパブリックコメントへの意見募集は終了している）。

同内容案では、Amount A（利益Ａ）の適用に係る確実性をレビューするためのいくつかの方法や、Amount Aに係る紛争防止・解決メカニズムなどの案が示されている。