※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

NEW ケース・スタディ 海外移住者の国外転出時課税について

 税理士 鈴木 美晴

( 109頁)

設例

私(日本居住者、65歳)は、令和4年3月末日に30年勤めていた会社を退職し、妻とアメリカへ移住するために、同年5月31日に日本を出国しました。令和4年5月31日までの収入には、3か月間の役員報酬1千5百万円があります。この他に日本の証券会社の一般口座及びアメリカの証券会社の口座を持っており、出国時までに以下の通り株式の譲渡収入と配当収入がありました。なお、出国後に生じる所得で、日本で確定申告が必要となる所得はありません。【日本の証券会社】(一般口座で、すべて外国の上場株式等に該当する)譲渡収入:20,000千円(取得価額40,000千円)配当収入:9,000千円(上記配当収入には源泉所得税...