財務省およびIRSは、内国歳入法第754条の選択手続における署名要件を撤廃する財務省規則を公表しました。

パートナーシップが内国歳入法第754条に基づく選択手続を実施している場合、当該パートナーシップの持分の譲渡取引等があった際に、譲渡対象持分と対応する部分のパートナーシップ保有資産の税務簿価を時価に洗い替えることが可能となります。

例えば、資産Ａ（時価$50、税務簿価$30）と資産Ｂ（時価$70、税務簿価$40）を保有しているパートナーシップの持分30％が譲渡された場合、譲渡された持分に対応する各資産の税務簿価は、資産Ａが$15（＝$50×30...