国税庁は７月29日、「 グループ通算制度に関するQ&A 」を改訂した。これは令和４年度の税制改正等を踏まえたもので、通算法人に係る外国税額控除に係る内容についても、いくつかのQ&Aの一部改訂が行われている。

例えば、外国税額の控除限度額の計算の基礎となる一定の金額が、外税控除の適用を受けた事業年度後に当初申告額と異なることとなった場合には、他の通算法人に対して法令で定められた事項を通知する義務があるが、「問81（旧問76）外国税額の控除に係る通知義務」の中で参考として示されている他の通算法人への通知書の書式例において、「２．当該通算事業年度（通算課税事業年度）に係る調査結果の内容の説明の有無及び調査結果の内容の説明日」に係る記載項目が追加されるなどの改訂が行われている。