財務省は８月８日、日本国政府とコロンビア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約」（2018年12月19日署名）を発効させるための外交上の公文の交換がボゴタで行われた旨を公表した（公文交換は８月５日）。

これにより本条約は、公文交換の日の後30日目の日である“本年９月４日”に発効することとなった。条約は2023年１月１日以降に適用されるが、情報交換及び徴収共助に関する規定は、発効日である2022年９月４日から適用される。