佐和公認会計士事務所　公認会計士・税理士　佐和　周

本連載は、国際税務でよく使う英語をピックアップして解説していくものですが、今回も 前回 に引き続き、デジタル課税等に係る新しい国際課税ルールに関連する用語です。

以前、GloBEルール（ Global Anti-Base Erosion rules ）における実効税率（ ETR：Effective Tax Rate ）を解説した際、国・地域の各構成事業体（ Constituent Entity ）の「調整対象税金（ Adjusted Covered Taxes ）」を「純GloBE所得（ Net GloBE Income ）」で除して計算するということをお伝えしました。 前回 は実効税率の分母である純GloBE所得を取り上げましたが、今回は分子である調整対象税金について。

Adjusted Covered Taxes の構成要素を順番に見ていくと、まず Taxes （税金）の部分はいいと思います。次に Covered Taxes （対象税金）については、一応は定義があり、「構成事業体の所得や利益などに関係する税金で財務諸表に記載されたもの」などが含まれます。これに Adjusted （調整）がくっついているので、 Covered Taxes （対象税金）に様々な調整を加える必要性が読み取れます。

具体的には、 Adjusted Covered Taxes （調整対象税金）の計算の際は、会計上の当期税金費用（ current tax expense ）がベースになります。日本の呼び方でいくと「法人税、住民税及び事業税」ですね。

この会計上の当期税金費用からスタートして、種々の加減算調整（例えば、実効税率の分母子の整合性確保のための調整）を行いますが、繰延税金調整総額（ Total Deferred Tax Adjustment Amount ）に関する調整も必要になります。これは端的には、税効果部分に係る調整（言い換えると、一時差異に係る調整）です。シンプルにいうと、会計上の繰延税金費用（ deferred tax expense ）、すなわち、日本でいう「法人税等調整額」を加味するということですが、実際には、これにも様々な調整を加える必要があります。

つまり、当期税金費用に係る様々な調整を加えて、繰延税金費用にも様々な調整が必要になるということで、「これを本当に計算させるのかな」というのが現時点の率直な感想です。