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NEW　ケース・スタディ　外国子会社合算税制における外国税額控除の適用

　税理士　山田　順子

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設例

内国法人Ａ社は、香港に所在する外国法人Ｂ社の株式を100％保有しています。当事業年度においてＡ社はＢ社について外国子会社合算税制の適用を受け、Ｂ社の所得をＡ社の所得に合算する必要が生じました。Ａ社とＢ社の同税制に関する状況は以下のとおりです。【Ａ社】・事業年度：令和３年４月１日～令和４年３月31日【Ｂ社】・合算対象事業年度：令和２年４月１日～令和３年３月31日・租税負担割合：20％未満・外国関係会社の区分：ペーパーカンパニー等ではないが経済活動基準を満たさず対象外国関係会社に該当・合算対象所得（課税対象金額）：HKD3,000,000・香港の法人税：①　令和２年12月に令和３年３月期の予定...