中央省庁の令和５年度税制改正要望が出揃い、先に財務省より公表された。

国際課税関係では、 経済産業省より 「外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し」が要望されている。

デジタル経済課税の第２の柱である、グローバル最低税率課税（15％）が導入される場合、外国子会社の所得を日本で課税するという点でCFC税制と類似する。同制度を簡素化し、企業の事務負担を軽減することを求めている。見直しのイメージとして、①CFC税制の対象となるか否かの確認（確認対象企業の絞り込み）、②本邦親会社への所得合算範囲の適正化（経済活動基準の見直し）、③手続の見直し（合算する時期の延長等）が挙げられている。例えば、①に関して、日本資本が50%超の外国法人（外国関係会社）で、かつ、自社が外国関係会社の株式等の10％以上を保有している場合にはCFC税制が適用される可能性があるため、企業は自社が出資する外国関係会社の洗い出し&租税負担割合の検討に多くの時間とコストを要する。このような現状の負担を軽減するため、「租税回避リスクが低いと認められる一定の基準を満たす外国子会社を確認対象から除外する」ことが一例として挙げられている。

同庁からは、「経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応」、「国外転出時課税制度に関する所要の措置」なども要望された。

その他では 金融庁から 、クロスボーダー取引に係る税制上の環境整備として、「海外進出における支店/子会社形態の税制上のイコールフッティング」、「海外ファンドとの債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置の恒久化」、デジタル経済課税関係では、「OECDの新国際課税ルールに係る所要の措置」などが要望された。