一般社団法人日本経済団体連合会は９月13日付で「 令和５年度税制改正に関する提言 」を公表した。同提言において国際税務に関連する内容は、主に「Ⅳ．企業のグローバル活動を下支えする税制」の中で示されており、（１）デジタル課税第１の柱、第２の柱の円滑な実施、（２）第２の柱の導入に伴う「CFC税制」の見直し、（３）その他国内法関係の税制措置に係る所要の見直し、（４）租税条約関係に係る提言の内容が示されている。

例えば、上記（１）のうち「第２の柱」については、企業の実務負担の簡素化の観点から「セーフハーバーの導入を確実に行った上で、国内法制化を行うべき」ことや、企業グループのシステム構築、会計上の対応を含めた実務対応に係る「準備作業に要する十分な期間を設け、国内法制化されたルールを施行すべき」ことなどを提言している。