◆10月号の特集「 東南アジア・オセアニア地域・定点観測 主要７か国における最近の税制改正と執行状況 」では、長引くコロナ禍における各国税務当局の施策を取り上げています。コロナ関連による財政支出増加の財源確保のため、依然として税務執行を強化する傾向があります。また、2022年12月15日以降に適用が予定されている国際会計士倫理基準審議会（IESBA）が定める独立性に関する倫理基準の強化への対応、税務業務へのIT導入対応等、日本の親会社目線からの税務ガバナンスの強化が重要な課題となることが予想されます。是非ご参考にしてください。（E.T）

◆特別企画「 各国の税務申告書を読み解く 」の第３回目は"中国"です（初回は韓国編 本誌2022年５月号 、２回目はシンガポール編 ９月号 に掲載）。圧倒的に多くの企業が進出している中国ですので、影響も大きいと思われます。中国の納税の仕組み、優遇税制から所得の計算など細かく解説されています。特に、中国の申告書に日本語を全て付記しておりますので、簡単にご理解いただけると思います。本連載につきましては、準備が出来次第、掲載していきますので、取り上げていただきたいという国がありましたら編集部までお知らせください。（E.T）

◆国際税務データベース「ライブラリ＞特別企画」の新着情報をご案内します。９～10月は、令和４年度税制改正解説の〈Web詳細版〉「令和４年度税制改正における国際課税関係の改正について」と、新規締結・改正租税条約の解説の〈Web詳細版〉「日本・スイス租税条約の改正」、「日本・ウルグアイ租税条約」、「日本・モロッコ租税条約」を追加します。データベースのログインID・PWが不明な場合は国際税務研究会までお知らせください。

◇次号（2022年11月号）

・移転価格事務運営要領の一部改正「金融取引」部分について

・BEPS 2.0で日本企業が直面する新たな世界「BEPS 2.0におけるテクノロジー活用」

※掲載内容は変更となる場合があります。