OECDは10月６日、第１の柱 「利益Ａに係る管理と税の確実性に係る進捗レポート（Progress Report on the Administration and Tax Certainty Aspects of Amount A of Pillar One）」 を公表した。なお、この進捗レポートについて、11月11日までパプリックコメントを募集している。

これは今年７月に公表された利益Ａに係る技術モデルルール案の進捗レポートに続くもので、今回公表された内容では、「管理・税の確実性」に係る内容として、利益Ａの管理規則等について様々な内容案が示されている。

また、今回公表された進捗レポートの中で、第１の柱に係る今後のスケジュールの一部も示しており、「今年末までに『利益Ｂ』と『デジタルサービス税等の撤回と停止』に係るパブコメをそれぞれ公表する」ことや、「利益Ｂに関する作業を2023年前半に完了することを目指す」予定であるとしている。

なお、OECDは同日に、 デジタル経済対応課税の現在の状況に係るニュースリリース の中で、第２の柱に係る内容として 「優遇税制とグローバルミニマム法人税（Tax Incentives and the Global Minimum Corporate Tax）」に係るレポート も公表しており、第２の柱の導入の観点から新興国等が税制上の優遇措置を再評価する際の考慮事項などを提示している。