財務省は10月７日、MLIが適用される租税条約が増える旨を公表した。

それによるとOECDが公表した2022年９月16日時点の情報で、日本がMLIの対象としている租税条約の相手国のうち、ブルガリアが新たに同条約の批准書をOECDに寄託したことが判明した。これにより、日本とブルガリアとの間の租税条約については、2023年１月１日に適用条件を満たすことになる。

また同省は10月21日、日本と南アフリカとの租税条約にもMLIが適用される旨を公表した。こちらも2023年１月１日に適用条件を満たすことになる。

※MLI規定のうち「租税条約に適用される規定」および「その適用開始時期」は財務省HPでご確認ください。