※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

NEW　ケース・スタディ　非永住者の送金課税（複数の所得がある場合）について

　税理士　荻原　宏子

( 98頁)

設例

米国人Ｘ（米国籍）は、2021年より米国親会社から日本の子会社へ出向となり、３年の予定で日本に勤務をしています。Ｘの勤務は、本年はすべて日本国内の勤務となります。また、Ｘは過去に日本に居住をしたことがなく、非永住者となります。本年、Ｘは日本と米国で以下の収入がありました（単位は円）。米国に所有している不動産からの収入（下記米国銀行口座に入金）2,000,000不動産所得の計算をした結果、本年のＸの不動産所得の金額は300,000となりました。米国非上場株式の配当（下記米国銀行口座に入金）米国にある銀行口座（米国内の支店）の預金利息給与（日本の勤務に係るもの）600,000100,00012...