◆12月号の特集「 第２の柱における各国の実効税率、トップアップ税額の計算方法のポイント・留意点 」では、「最低限税率課税制度」のGloBEルールにおける各国の実効税率などの計算方法の全体像・留意点や、実務対応のポイントなどについて解説しています。注目が集まっている同制度については、コメンタリーの重要ポイントの解説（ 2022年６ ・ ７月号 掲載／弁護士 南 繁樹氏）などを含め、以前から様々な情報を本誌で掲載しています。今後、同制度への理解・対応検討を進める際には、国際税務データベースの活用も含め、ぜひ、本誌の内容をご覧ください。本誌の制作時点では、第２の柱に係る税制改正がいつ行われるのかまだ確定はしていない状況ですが、同制度については今後も随時、有用な情報を掲載していく予定です。（A.K）

◆令和２年度に「国外居住親族に係る扶養控除等についての改正」が行われましたが、この改正は令和５年１月より適用されるため、あらためて解説していただきました（52頁）。控除対象扶養親族の定義の改正により、30歳以上70歳未満の国外居住親族については、「留学により非居住者となった場合」、「障害者に該当する場合」、「生活費等として年38万円以上の送金を受けている場合」のいずれかに該当する場合のみ、扶養控除の対象とされます。国外居住親族に係る扶養控除の適用関係や、確認書類を一覧表としてまとめていますので、年末調整でもお役立ていただけます。（Y.Y）

◆アラブ首長国連邦（UAE）では、来年から新たに連邦法人税が導入されることが示されており、2023年６月１日からの施行開始が予定されています。また、連邦法人税の新設に合わせて移転価格税制などのルールも導入されることになります。本号の制作時点では、今年の夏に公表予定だった「法人税法」がまだ明らかではない状況ですが、48頁の「来年導入予定のアラブ首長国連邦での連邦法人税について」では、現時点の情報に基づいて、UAE法人税の内容を紹介しています。来年の導入開始が近づく中、UAE連邦法人税の概要と法人税が新しく導入されることにより企業が留意すべき点などについて解説しています。（A.K）

◇次号（2023年１月号）

・デジタル経済対応課税「第１の柱」国際課税ルールの大転換がもたらす国際税務の未来

・令和５年度税制改正-グローバル最低税率課税制度の導入と外国子会社合算税制の見直し

※掲載内容は変更となる場合があります。