IRSの大規模事業者・国際局の局長代理ホリー・パッツ氏は、全米法曹協会租税部会の後援会において、経済実体の欠如に基づく移転価格の特別ペナルティーの賦課を厳格化する方針を明らかにしました。

内国歳入法第7701条（ｏ）では、連邦税額への影響以外に取引に有意な経済的効果がない場合や、連邦税法上の目的以外に取引を実施する意義が見当たらない場合には、取引の経済実体が欠如しているものとして取り扱うことが規定されています。関連者間取引の経済実体が欠如している場合には、20％もしくは40％の特別ペナルティーが賦課される可能性があります。

IRSは、2022年４...