OECDは2022年12月８日、第１の柱 「利益Ｂ（Amount B）」に係るパブリックコメントを公表 した。１月25日まで意見募集を行っている。

「利益Ｂ」は、基礎的な販売マーケティング活動（baseline marketing and distribution activities）に係る独立企業間原則の適用の簡素化・合理化されたアプローチとして検討が進められているものである。今回公表されたパブリックコメントの中では、利益Ｂに係る主な設計要素の概要として、対象範囲（Scope）、価格設定方法（Amount B pricing methodology）、文書化要件（Documentation requirements）、税の確実性（Tax certainty）などに係る内容案が示されている。