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TP Controversy Report〈65〉　連鎖取引への対応

EY税理士法人　　石川　智恵子

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１　はじめに

経済活動のグローバル化により、企業は各国に拠点を設けて事業を行っており、企業グループ間の取引は二国間にとどまらず、サプライチェーンには、その先の第三国まで複数の国外関連者が介在することが多く見受けられます。例として、日本親会社が国外関連者に販売し、第三国の国外関連者を経由して非関連者に販売を行う場合や、国外関連者が日本親会社だけでなく、第三国の国外関連者からも仕入れを行い、非関連者に販売を行う場合などが挙げられます。

このような取引のことを「連鎖取引」と呼びますが、移転価格の検証対象取引より先の連鎖取引が独立企業原則に沿ったものになっていない場合には、そのことが検証対象である国外関連...