税理士　徳山　義晃

設例

当社（12月決算）は、1992年に香港に子会社Ｂ社（12月決算）を設立し、衣料品の卸売／小売業務を開始して事業を拡大してきました。その後、2004年に衣料品の卸売／小売事業から撤退し、これまで累積してきた利益剰余金等の約30億円相当額を元手に、香港現地で不動産（倉庫・事務所・住宅）を取得して不動産賃貸事業を開始しています。しかし、2020年６月に制定した国家安全法の影響を懸念し、保有不動産を少しずつ売却してきました。そして2022年１月にはＢ社の本社として使用している事務所を除く残りの全ての保有不動産を売却し、約30億円相当額の売却益を計上しています。なお、Ｂ社はこれまで外国子会社合算税制...