◆OECDで引き続き検討されている「デジタル経済対応課税〈第１の柱〉〈第２の柱〉」については、現在、令和５年度税制改正を前にして、もっぱら「第２の柱（グローバル・ミニマム課税制度）」の方に注目が集まっていますが、適用対象となる企業は限られるものの「第１の柱（市場国への新たな課税権の配分）」は、国際課税の『PEなければ課税なし』の大原則を転換するものになるため、今後の国際税務にとっても重要な考え方が示されることになります。今月号の特集 「デジタル経済課税／第１の柱に係る最近の議論の動向について」 では、現在までにOECDから公表されている「第１の柱 利益Ａに係る進捗報告（Progress Report）」などを踏まえ、制度の全体像や適用プロセスの重要ポイントなどについて解説していきます。今後の国際課税制度に大きな影響を及ぼすことが考えられる「第１の柱」の考え方を整理するためにも、ぜひご一読下さい。（A.K）

◆今号の 「国際税務の相談室」 、 「NEW ケース・スタディ」 では外国子会社合算税制・受動的所得の「異常所得」について論じています。相談室では「暗号資産の譲渡」、ケース・スタディでは「不動産譲渡益」について異常所得への該当性を検討しており興味深い記事となっております。（Y.Y）

◆これまで本誌において、「外国子会社合算税制における税務」や「外国子会社配当益金不算入制度における税務」などをご執筆いただいてきた秋元秀仁氏の新連載 「租税事件の論点からアプローチする実務国際課税」 がスタートします。ご期待ください。（S.N）

◆令和５年度税制改正ではグローバル最低税率課税制度が導入されることで、CFC税制の見直しも行われることになりました。昨年９月の経産省研究会の報告書なども踏まえ、デロイトトーマツ税理士法人の山川博樹氏に 緊急レポート をご寄稿いただきました。（S.N）

◇次号（2023年２月号）

ケーススタディで解説「外国税額控除」の申告書作成のポイント

※掲載内容は変更となる場合があります。

訂　正

2022年12月号の解説 「令和５年１月適用 国外居住親族に係る扶養控除等」 において、52頁の脚注４に「同居特別障害者に該当する場合には70万円」とあるのは、正しくは「75万円」です。お詫びして訂正いたします。