12月12日、IRSは試験研究費の資産計上・減価償却に関する会計方針変更のガイダンスを公表しました。

2017年末に成立した「減税・雇用法」（いわゆる「トランプ税制」）により、2022年１月１日以降に開始する課税年度において発生する特定試験研究費（すべてのソフトウェア開発費を含む）については、一旦資産計上の上、５年間（米国外で発生した費用については15年間）で定額償却することが義務付けられています。資産計上された費用が除却もしくは放棄された場合でも、未償却残高を損金算入することは認められず、減価償却を継続しなければなりません。なお、2021年1...