※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

米国税務最新動向　15％法人代替ミニマム税に関するガイダンスを公表

( 11頁)
アーンスト・アンド・ヤングLLP
パートナー　野本　誠

財務省ならびにIRSは、2022年８月に成立した「インフレ削減法」により導入された「法人代替ミニマム税（CAMT）」に関するガイダンス（Notice 2023―７）を公表しました。CAMTは2023年１月１日以降に開始する課税年度において適用されますが、財務省規則草案が公表されるまで、納税者は今回公表されたガイダンスに依拠することができます。

CAMTは、「暫定的ミニマム税」が通常の法人税ならびに財源浸食濫用防止税（BEAT）の合計を超過する額となります。「暫定的ミニマム税」は、「調整後財務諸表利益（AFSI）」に15％を乗じた額が「CAMT外...