12月15日、IRSのダグラス・オドネル長官代行は、時事問題研究所での講演において、OECD主導の「国際コンプライアンス保証プログラム（ICAP）」について「改善の余地はあるものの、米国は参加を継続していく」との方針を表明しました。

ICAPは、多国籍企業納税者が複数の国の税務当局に対して概観的なリスク評価・確認を依頼するプログラムであり、照会先の税務当局から「低リスク」の評価レターが発行されれば、当該国で移転価格に関する税務調査が実施される可能性は一般的に低くなります。IRSは2018年のICAP試行開始から参加しており、現在のICAP参加国...