チリが、未発効となっていた「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）」を２月2１日から発効することが 税関HP で公表された。同日より、チリを原産地とするTPP11協定上の原産品について、同協定に基づく特恵税率を適用することが可能となる。

チリの発効によりTPP11協定の発効国は10か国目となる（上記のチリのほか、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが既に発効済）。